ディスカバリーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社⻑：島⽥ 祐⼀朗、以下「ディスカバリーズ」）は、横浜市の「 都市デザイン⾏政強化のための職員研修等におけるソーシャルネットワーキングサービスの活⽤実証実験」事業に参画します。
背景
横浜市都市整備局は、部署や役職にかかわらず都市横浜の課題に創造的に取り組む意識を持つ職員を育成し、都市デザイン⾏政⼒の向上を⽬指す取り組みをしています。その中で都市的なテーマを設定し、研修やグループワークを通して提案まで⾏うアーバンデザイナー養成講座を実施 しています。
今回、今年度の講座において、所属部署を超えた職員同⼠の⾃発的な情報の共有や、継続的な共同作業を⾏うことから、職員間ソーシャルネットワーキングサービス（以下、庁内SNS）を活⽤ して、研修における情報管理が安定化され、かつコミュニケーションがより活⽤・促進されることを検証する実証実験を、横浜市に対する公⺠連携の提案窓⼝である「共創フロント」を通じて ⾏うこととなりました。
この窓⼝において募集があったテーマ「都市デザイン⾏政強化のための職員研修等における、ソーシャルネットワーキングサービスの活⽤実証実験」に対して、ディスカバリーズ株式会社は、⽇本マイクロソフト株式会社とともに応募・提案し、共創事業として三者での取り組みを開始することとなりました。
実証実験の概要
⽬的：
ソーシャルネットワーキングサービスを活⽤したコミュニケーションによる職員の能⼒開発とエンゲージメントの向上を検証する
内容：
本実証実験の実証の場となるアーバンデザイナー養成講座では、様々な所属部⾨から参加する有志職員 50名を対象に、講義やグループワークが⾏われます。情報共有基盤を通して、気づい たアイデアや⼊⼿した参考情報の共有、スキルや経験を持つ職員間の相互理解やつながりを深 め、スムーズで効率の良いコミュニケーションが図れたか、グループワークでの成果に貢献できたかをコミュニケーションのログを分析して検証します。
この実証実験のために横浜市は、マイクロソフトの Office 365 とディスカバリーズのクラウドサービス「engauge.works（エンゲージ・ドットワークス、以下、エンゲージ）」を使い、 対象職員に展開します。
期間： 2017年10⽉から2018年3⽉
対象： 横浜市 職員
検証：
各者の役割
成果
実証実験を通してデータ収集および分析を⾏い、本事業におけるソフトウェアの活⽤による職 員間のコミュニケーションと研修の効果への影響について分析して、横浜市 総務局しごと改⾰ 室へ提出される資料の参考情報として頂きます。
横浜市様からのコメント
「横浜市都市整備局都市デザイン室では、市としての都市デザイン⼒の更なる向上を⽬指して、 研修やワークショップなど⼈材の啓発と育成に取り組んでいます。今回の実証実験事業を通じ て、様々な部署から職員が参加する際の受講⽣間のコミュニケーションや情報共有環境におけ る課題等を解決し、研修の実施効果や成果の質を向上させ、庁内のアーバンデザイナー育成へ と繋げたいと思います。 」
横浜市 都市整備局 都市デザイン室 室⻑ 梶⼭祐実
注1：「エンゲージ」は⼈と組織を効率よくつなぎエンゲージメント向上を⽀援するクラウドサービスです。 https://engauge.discoveries.co.jp/
注 2：「 Discoveries InSite」は、Office365 向けの職員専⽤総合情報ポータルのクラウドサービスです。 https://insite.discoveries.co.jp/
注3：「 インテリレポート」はシステムのアクセスログを⾃動的にログ収集して、働き⽅を可視化・レポー トするクラウドサービスです。https://intellireport.discoveries.co.jp
本件に関するお問い合わせ ：
ディスカバリーズ株式会社
アナリティクス＆サービスグループ（担当：⾼橋 ⼀樹）
メール：contact@discoveries.co.jp
電話：03-4360-9177
ディスカバリーズについて ディスカバリーズは、イノベーションをもたらす「働く場」を実現するため、職場でのコミュニ ケーションの活性化からチームのエンゲージメントを⾼めるサービスを提供しています。個⼈ の⽣産性を⾼めるだけではなく、異なる所属部⾨でも⼀緒に働くチームの中でコミュニケーシ ョンを図り、相互に貢献しあう（＝エンゲージメント）働き⽅の実現を⽀援しています。 2011年には、マイクロソフト・パートナー・オブ・ザ・イヤーを受賞し、ディスカバリーズが ⽀援した導⼊企業の総社員数は 100万⼈以上におよび(※)、顧客満⾜度 85%の実績があります。
ディスカバリーズに関する詳細な情報は、下記Webサイトを通じて⼊⼿できます。 ※2017年時点の集計値です
ディスカバリーズ株式会社 https://discoveries.co.jp
