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AX 支援企業のディスカバリーズ、日鉄興和不動産のMicrosoft 365 Copilot 全社展開支援を開始

〜 平均業務削減時間が 6.1 時間・90% のアイデア創出体験率の達成を経て、戦略的な全社展開へ 〜

ディスカバリーズ株式会社は、日鉄興和不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:三輪 正浩)が目指す全社展開に向け、Microsoft 365 Copilot(以下:Copilot)伴走型全社展開支援を開始したことを発表します。

これまで推進してきた希望者への部分展開フェーズにおいて、月間のアクティブユーザー率は 96% を達成し、一人当たりの月の平均業務削減時間が 6.1 時間を超え、90% のアイデア創出体験率を達成した結果も踏まえた上で全社展開を決断。同社は徐々に AI 活用による働き方改革を加速させています。

部分導入におけるご支援内容

ディスカバリーズは、AI 活用を全社に定着させる基盤づくりとして、第 2 期トライアル(178 名参加)の設計・運営をリードしました。

ビジョンや KPI の設定と定点観測

お客様のミッションやビジョンをもとに、Copilot 活用を通して今後ありたい姿(ビジョン)を詳細に定めたうえ、達成に向けた成功要因として、4 つの KSF を設定。また、それぞれに対応するアクティブユーザー率、利用頻度、目標業務削減時間の達成率、アイデア創出の体験率といった KPI を詳細に定義し、Copilot ログ分析や月次アンケートを通じて継続的な定点観測を行いました。

データドリブンの計画と施策の実行

Copilot 利用状況の可視化と施策改善をデータドリブンで進めるべく、Microsoft Power BI による分析用 Copilot ダッシュボードの作成、および月次アンケートの設計と分析を実施し、活用施策の見直しをデータをもとに行いました。

トライアル参加者への必須トレーニングや対面ワークショップなどの教育

利用者の Copilot への理解と実践的な活用を促すための支援として、ハイブリッドでのトレーニングや対面でのハンズオン、アイディアソンを実施。

コミュニティ支援

Copilot の定着化と社内での活用促進のため、チャットによるコミュニティ運営として Microsoft Teams のチャネル設計・作成支援を行い、利用者の Copilot 体験共有を目的に、「月次コミュニティ共有会」を毎月実施しています。

部分導入における成果

さまざまなご支援を展開した第 2 期トライアル期間(2025 年 3 月〜7 月)の総括として、日常業務として Copilot が活用されていることが確認されました。

アクティブユーザー率は平均 95% 以上を維持し、月平均利用回数は、第 2 期当初の 11.6 日から、7 月には 15.1 日へと増加し、利用率の向上を達成。また、業務時間の削減効果も徐々に高まり、月 2 時間以上の業務削減時間を達成した社員の割合は 98% に達しました。

さらに、Copilot を利用して新たなアイデアが生まれたと回答した「アイデア創出の体験率」も 90% にのぼりました。

部分導入から全社展開に進んだ要因

手挙げ制による部分導入フェーズでのご支援を実施したことで、効果が明確に確認されたことから、同社は全社展開を決断しました。

その背景には、コミュニティ支援やトレーニングを通じて定量・定性の両面で成果を得られたことに加え、社長自らがリーダーシップを発揮されたことがあります。

全社展開の開始と今後の展望

2025 年 10 月からの全社展開での活用に向け、ディスカバリーズは引き続き、日鉄興和不動産様の Copilot 活用を伴走支援していきます。

Copilot が単なる効率化ツールに留まらず、組織のイノベーション・変革の原動力となり、企業としての競争力を高める AX(AI Transformation)戦略を全社規模で展開していきます。

日鉄興和不動産様 エンドースメント

日鉄興和不動産株式会社 総務部 IT 企画推進室 室長 水田 淳也 氏

Copilot の導入は、私たちにとって未来の働き方を切り拓く挑戦でした。そして、ディスカバリーズ様からの伴走支援は、まさにその挑戦を成功に導く羅針盤となりました。特に、ビジョンと KGI・KPI の明確な設定、データに基づいた効果測定、そして参加型トレーニングや活発なコミュニティ支援は、単なるツールの導入に留まらない、真の業務変革への道筋を示してくれました。

第 2 期トライアルでは、アクティブユーザー数が 96% を達成するなど目覚ましい成果を上げることができ、社員一人ひとりが Copilot を「日常的に使うツール」として受け入れ始めていることを実感しています。

2025 年 10 月からの全社展開は、私たちの企業文化をアップデートし、AI と共生する未来型のワークスタイルを確立するための重要な一歩です。

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