ディスカバリーズ、オカムラと東京大学大学院との産学共同研究を開始~オフィス環境がコミュニケーションに与える影響を検証~

2020年12月16日News

ディスカバリーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:島田祐一朗、以下ディスカバリーズ)は、株式会社オカムラ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:中村 雅行、以下オカムラ)と東京大学大学院経済学研究科 稲水 伸行准教授の研究室 (以下、稲水研究室)と共同で、オフィス環境がワーカー同士のコミュニケーションにどのような影響を与えるかをオン/オフラインの両面から検証する産学研究を開始します。

ディスカバリーズは組織のコミュニケーションやエンゲージメントを向上させることを目的に、アプリの利用状況から働き方の実態を可視化するアプリやサービスを開発しています。新型コロナウイルス感染症の流行によって、これまでのオフィスを中心とした働き方から在宅などのテレワークへと働き方が大きく変化し、ワーカー同士のコミュニケーションの取り方も対面からオンラインへと移行しつつあります。この変化の時に、オフラインとオンライン双方でのやりとりを含めて検証し、働く仲間とのつながりがモチベーションやパフォーマンスにどのような影響を与えるかを分析し、理想的なつながり方とそれを支援するためのサービスやオフィスといった環境の在り方を探ります。

 

―共同研究について―

■研究の概要

本共同研究は、オカムラが2020年12月に実施するオフィス移転の前後において、ワーカー間のコミュニケーションの変化やパフォーマンスへの影響を分析・評価するものです。分析・評価には、オンラインでやりとりされるメールやチャットなどログを使って自動解析するディスカバリーズの「IntelliReport(インテリレポート)」を用います。オフラインでのやりとりについては、位置情報を把握するセンシング技術を用いて物理的なワーカー同士の近接度について検証を行います。オン/オフラインでのつながり方の特徴が、ワーカーのモチベーションやパフォーマンスなどの指標にどのような影響を与えているのかを稲水研究室とともに解析します。2020年9月と1年後の2021年9月のデータを採用して検証します。

 

■各社の役割

【ディスカバリーズ】
「インテリレポート」を用いて、従業員のアプリの利用時間を計測し、コミュニケーションが活性化している状態や、仲間とのつながりの変化を可視化します。今回の共同研究で得たインサイトを、今後のサービスの品質向上に役立てます。

【オカムラ】
オフィス空間のコミュニケーション機能についてエビデンスを収集します。共同研究により得られた成果は、オカムラが提供するオフィスソリューションサービスに生かします。

株式会社オカムラ
働き方コンサルティング事業部 ワークデザイン研究所 所長 内田 道一 様からのエンドースメント
「オカムラは、多様化するはたらく場所へのニーズに対応するとともに、モノとコトのトータルソリューションによる新たな市場の創出を目指しています。ディスカバリーズ株式会社のコミュニケーションを可視化する技術・ノウハウによって、オフィス空間のあらたな価値を見出す研究を進めていきたいと考えています。」

【稲水研究室】
オフィス空間およびオンラインでの行動・コミュニケーションのデータを分析し、学術的観点から得られる知見をまとめます。今回の共同研究で得られた示唆を、経営学・組織理論の発展に役立てます。

東京大学大学院経済学研究科
稲水伸行准教授 様からのエンドースメント
「私の研究室では、パフォーマンス、特に創造性を高める組織のあり方・個人の働き方について研究をしています。近年、様々な行動データを取得できるようになってきていますが、リアルとオンラインの行動データ及び組織メンバーの認知(モティベーションや組織風土)を掛け合わせた調査研究は類を見ないものであり、本共同研究プロジェクトに高い期待をしております。」

 

■各社の概要

・ディスカバリーズ株式会社
「働くすべての人たちがイノベーションをもたらす世界を創る」をミッションに、組織のコミュニケーションやコラボレーションを再設計し、新しい価値(=イノベーション)を生みやすい組織変革を目指したDX (デジタル・トランスフォーメーション) の実現を支援しています。
https://discoveries.co.jp

・株式会社オカムラ
株式会社オカムラは、オフィス、教育・医療・研究・商業施設、物流センターなど、さまざまなシーンにおいて、質の高い製品とサービスを提供しています。あらゆる分野の知識・技術を生かした「総合力」を強みとし、快適な空間創造をめざします。
http://www.okamura.co.jp/

・東京大学大学院経済学研究科 稲水 伸行准教授 研究室
2003年東京大学経済学部卒業、2008年東京大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学、2005年〜2008年 日本学術振興会特別研究員(DC1)、その後、東京大学ものづくり経営研究センター特任研究員、同特任助教、筑波大学ビジネスサイエンス系准教授を経て、2016年より現職にあります。博士(経済学)(東京大学, 2008年)。企業との共同研究によるオフィス学プロジェクトを主宰しており、主な著作として『流動化する組織の意思決定』(東京大学出版会, 第31回 組織学会高宮賞 著作部門 受賞)などがあります。

 

組織の生産性とエンゲージメントを自動計測するインテリレポートが、PC稼働時間の計測に対応。テレワークでもパフォーマンス向上を支援

2020年12月15日News

ディスカバリーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:島田祐一朗、以下ディスカバリーズ)は、チームのコミュニケーションをアプリの利用時間から可視化する「インテリレポート®」に、新しくPCの利用時間の計測するレポートを追加して2020年12月15日より提供開始することを発表します。より勤務の実態に即したレポートからは長時間労働も発見しやすくなり、より良いワークスタイルが定着してチームのパフォーマンスが高まります。

 

背景

テレワーク経験者の約8割(※) がテレワークの継続を希望しているという調査結果もあり、パンデミック対応だけでなく、働き方の多様性や生産性向上の理由からもテレワークがメジャーな選択肢になっていくことが予測されます。一方でテレワークのデメリットのトップ3(※) に「上司、同僚とのコミュニケーション不足」が挙がっており、顔を合わせる機会が減ってチームのコミュニケーションが低下し、連携がとりづらくなっている実態が伺えます。これを受けて、より勤務の実態に即したレポートを、オフィスアプリに加えてPCの利用時間からも可視化する新しいレポートの提供を開始します。

※ 出典:日本労働組合総連合会 テレワークに関する調査 (2020年6月)

インテリレポートとは

インテリレポートはMicrosoft 365等のオフィスアプリを使ってコラボレーションやコミュニケーションするチームメンバーの働き方のデータを自動収集して、組織の生産性やエンゲージメント向上に役立つ価値のあるレポートとして可視化するクラウドサービスです。「つながり」や「熱量」がコミュニケーションスコアとして数値化されることで、コミュニケーション活性化の定量的な目標を設定できるようになり、チームのパフォーマンス向上へ対策がとれるようになります。

インテリレポートの利用例

(1) 部下の長時間労働をなくす

インテリレポートは部下の働き方をリアルタイムに把握。アプリのみならずPCの稼働時間とも連動するため、長時間労働の実態が明らかになります。そのためマネジメント層は業務改善や負荷分散などの対応がとりやすくなります。生産性レポートは部下が自分のレポートを閲覧することも可能で、「記録」によって働き方への意識が高まり、上司と部下が話し合う機会も増えます。

生産性レポート│個人のワークタイム

 

(2) リモートワークでもコミュニケーションを維持して連携強化する

効率良いテレワークの運用に有効な Microsoft Teamsの利用を社内で推進したいというニーズに、インテリレポートが応えます。Teams利用の推移をビジュアルに確認しながら、スコア化されるチームのコミュニケーションをKPIにして推移を見守ることができます。異常値が発見しやすく、早期に対策をとることで連携強化が進みます。

エンゲージメントレポート│ネットワーク

詳細を製品サイトでご覧ください。 https://intellireport.discoveries.co.jp/

 

ディスカバリーズについて

「働くすべての人たちがイノベーションをもたらす世界を創る」をミッションに、組織のコミュニケーションやコラボレーションを再設計し、新しい価値(=イノベーション)を生みやすい組織変革を目指したDX (デジタル・トランスフォーメーション) の実現を支援しています。2011年には、マイクロソフト・パートナー・オブ・ザ・イヤーを受賞し、ディスカバリーズが⽀援した導⼊企業の総社員数は 2017年時点で100万⼈以上におよび、顧客満⾜度 93%の実績があります。
ディスカバリーズに関する詳細な情報は、下記Webサイトを通じて入手できます。

ディスカバリーズ株式会社 企業サイト https://discoveries.co.jp/